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こんなレポートを見つけました。

幸塾の大下伸悦によるコラムページより
http://www.saiwaijyuku.gr.jp/index.php?staff_c

古賀真子氏（日本消費者連盟事務局員）のお話。
ジャパンマニシスト刊「今年はどうするインフルエンザ」のなかの、
「ワクチン産業の舞台裏」より転載。


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「インフ○エンザワクチン需要検討委員会」について …。

３０万本まで落ちた製造量が、なぜ、１０年後には２０００本を超え
るまで急増してきたのか。その舞台裏の一部を見ることができるのが需
要検討委員会 。

需要検討会は今年（２００６年当時）で９回となります。

私がこの存在を知って傍聴を始めたのが３年前ですが、
製造量が３０万本に落ち込んだのを受け、
盛り返しを狙って発足したのが需要検討会で
あるのは間違いないでしょう。

検討会の構成員は、推進学者、医師会代表、ワクチンの業界団体である
（社）細菌製剤協会、厚生労働省の担当部署などで、
すべてインフル○ンザワクチン推進派の人たちです。

ホテルの豪華な会場を借りて、２時間半で終わるこの会で
「ワクチンの有効性や副作用について」語られることはいっさいありません。

需要予測に基づいた製造量をいかにメーカーに配分するか、
いかに「需要」を喚起して製造量をさば捌くか。
私にはイン○ルエンザワクチン販売促進会議にしか見えませんでした。

仕入れた分が捌けない場合には　病院に在庫が残りますが、これについては
「返品するかわりにリベートを考えてほしい」といったことが時間をかけて話し合われていました。

厚生労働省へは「リリースのタイミングを考えてほしい」という要望も出されていました。
「インフル○ンザの流行」をあまり早い時期に発表してしまうと
「ワクチン」が不足してしまうし、逆に遅すぎると在庫が残ってしまうからです。

３０万本まで落ち込んだ製造量が２０００万本にまで
急激に伸びた背景には「需要を喚起して供給する」という仕組みが歴然としてあると思います。

２００１年の予防接種法の改正によって高齢者への摂取が定められ、
高齢者用のワクチンとして増産されてきたはずなのに、
実態は増産分がそっくり、子供に使われているのです。

子供の場合は年２回、毎年摂取すれば、大きな市場となります。

しかも、子供は予防接種法外の「任意摂取」ですから、
仮に事故が起こっても「自己責任」ということになってしまいます。

インフ○エンザに限らず、ワクチンは　厚生労働省、業界、医師という利権の
トライアングルに消費者が巻き込まれてお金を払わされ、副作用のリスクに晒されているという構図です。

私達の健康とは　一切関係ないところでワクチンは製造され、使用されているということを多くの皆さんに知っていただきたいと思います。

そのそも「インフ○エンザワクチンは効かない」ことがわかっています。

だからこそ、１９９４年、予防接種法からはずされたのです。
平成６年３０万本。２００４年２０７４万本製造し、４３１万本が未使用でした。
２００５年は２０５７万〜２１５４万本です。更に製造量を増やそうとするのでしょうか。
（流水注：２００８年は一体何千万が生産されるのでしょうね。）

６５歳以上は、再度、予防接種対象者になってしまったようです。
「謀略は、善意の皮でガードされ、権威という口から発せられる。」
もともと負担する気がなかったととられてもいいような、
犯罪的年金運用も、結局、上手に乗り切られていく。